新型コロナ対策・・・利用できる制度は？

政府は国民に外出や営業の自粛を要請しています。これを実効あるものにするには補償が必要になります。
様々な支援制度を決めていますが、まだ金額が少なかったり、支給までに時間がかかる等の問題点もあります。

全国民共通の給付金は、１人１０万円の「特別定額給付金」です。対象となる方は国内に住む日本人と条件を満たした外国人です。世帯主に申請書が郵送されてきますので、振込先口座を記入し、口座や本人を確認できる書類の写しを市町村に郵送します。またマイナンバーカードを使ったオンライン申請もあります。

 　会社の指示で仕事を休んだ方には、「休業手当」があります。平均賃金の６割以上が受け取れます。「休業に伴う補償」は子供のために仕事を休んだ保護者を対象に助成されます。従業員の場合は事業主に助成金（１日８３３０円上限）が支給され、個人（業務委託）の場合は本人が申請書を受付センターに郵送します（１日４１００円）。

 　医療で困っている方には「国保料の免除」があります。収入が前年比で３割以上減った世帯が対象になります。また、新型コロナ患者には「国民健康保険にも傷病手当金」が支給できるようになりました。まだ期間限定ですが、自治体の裁量で対象を自営業者やフリーランスに広げることも可能であると政府は表明しています。

 　生活で困っている方には、「生活福祉資金」の貸付けが利用できます。緊急小口資金・総合支援資金の両方で最大８０万円まで借りられ、返済時に所得減少が続いている場合は返済が免除になることもあります。「住宅確保給付金」は家賃が３ヶ月支給されます。離職・廃業・収入減少によって住居を失う恐れのある方が対象です。特別な事情があれば最長９ヶ月まで延長可能です。「生活保護」についても、速やかな保護決定や弾力的運用を求める厚労省の事務連絡が４月７日に出されました。

 　事業で困った方には、「公的金融機関の無利子・無担保融資」があります。売上が５％以上減少などの条件を満たせば対象になります。「持続化給付金」は法人２００万円、個人事業主・フリーランス１００万円の給付ですが、売上が５０％以上減少している方が対象です。

 　まだ他にも利用できる制度はあると思いますが、廃業してから給付されても間に合いません。提出書類は簡単に、審査は速やかに１日も早く困っている方に給付をしていくことが強く求められていると思います。

「山の宿　まず挨拶と　伽羅の蕗」

＜Ｈ・Ｙ＞