カジノの害悪を考えてみよう

カジノを含む「IR整備法」が成立し、横浜市などの自治体が誘致を表明しています。
横浜市は山下埠頭に日本最大級の国際会議場や展示施設、ホテルやカジノ等を設ける計画です。

IRは利益の８～９割をカジノ売り上げが占める施設です。IR全体の施設が巨大化した結果、
その収益のとなるカジノも巨額の利益をあげ続けなければならないでしょう。
カジノが利益をあげればあげるほど、多くの人をカジノ漬けにして悲劇が広がることになります。

横浜市がIR誘致の理由としたのが、財政の危機と言われています。IRによる法人市民税や入場収入
などの増収効果は年間８２０億円を超えると見込んでいるようです。
しかし、世界的にカジノはもう過当競争で飽和状態です。韓国や台湾では新設ラッシュが続いており、
米国ではカジノの閉鎖・倒産が続いています。

しかもカジノを作っても客をIRに囲い込むだけで、地元には金が落ちず地元で飲食していた客が、
カジノに吸収され地域振興どころか地域衰退に拍車がかかるのではないでしょうか。

カジノの儲けは負けた人のお金です。
カジノは付加価値生み出さないどころか、ギャンブル依存症・家庭崩壊・自己破産・自殺などのマイナス効果が大きいです。

誘致自治体とカジノ事業者との間で結ぶ「実施協定」では３０～４０年間に及ぶ期間を定め、
その間に自治体が事業の中止を申し出ると巨額の損害賠償を求められます。目先の利益でカジノに手を出したら引き返せなくなります。横浜市は誘致費用として、２億６千万円の予算を今年度計上しています。そのお金はもっと市民の為に有効に使うことが出来たのではないでしょうか。

ここは誘致を急がず立ち止まって、「カジノの害悪」について考えてみる必要があると思います。

「梅散るや　名残の雨の　恨めしさ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜Ｈ・Ｙ＞